Q＆A

机上で、原価法、取引事例比較法、収益還元法にて、短期間で売却が見込める価格を割り出しお知らせします。
その後納得いただけるようでしたら、室内状況等を確認いたします。

もちろん無料です。
不動産の売却依頼や売却活動は、成功報酬となります。

もちろん可能です。中古物件の場合、多くのお客様がお住まいになりながら売却をされます。

不動産売却で必要になってくる諸費用は、それぞれのケースによって、変わってきます。
一般的なものとしては次のようなものがあります。
・仲介手数料・ご売却価格の３％プラス６万円（物件取引額400万円を超える金額の場合）
・売買契約書の収入印紙代、抵当権の抹消費用。
・土地を実測して引渡す場合には、測量費用が必要になります。

売却益が出たときにかかる所得税と住民税がかかります。
長期保有のものには軽い税金が、短期保有のものには重い税金が課せられます。
課税の対象となる売却益（譲渡所得）は、次のように計算します。
譲渡収入 － 取得費 － 譲渡費用 － 特別控除 ＝ 譲渡所得
〈譲渡収入〉…売却で得た収入額（売却価格）です。
〈取得費〉…売却した土地や建物の購入代金、建築代金、仲介手数料、登記費用などのほか、取得後に加えた設備費や改良費も含まれます。なお、建物は経年減価分を引いた額になります。
〈譲渡費用〉…仲介手数料や印紙税。貸家を売るとき借家人に支払う立退料。土地売却で上物を取り壊すときの費用と建物の損失額などです。
〈特別控除〉…居住用財産の売却には３千万円の特別控除があります。
その他、売買契約書の印紙税、抵当権抹消登記の登録免許税が必要となります。
※一般的には上記記載のものがありますが、個別要因で変動しますので、必ずご相談ください。