知っておくべき重要土地等調査法

重要土地等調査法は、令和4年（2022年）9月20日に全面施行されました。
この法律は、日本の安全保障に関わる土地の利用状況を調査し、必要に応じて規制することで、国の安全保障を確保するための法律です。

なぜこの法律が必要なのか

• 外国資本による土地の買収: 特に、軍事施設周辺や国境離島など、日本の安全保障に直結する土地が外国資本によって買収されるケースが増加し、その目的や影響が懸念されていました。
• 所有者不明土地の問題: 国境離島などでは、土地の所有者が不明なケースが多く、その土地がどのように利用されているのか、誰が利用しているのかが把握できていない状況でした。

この法律で何が変わるのか

• 注視区域・特別注視区域の指定: 重要施設の周辺や国境離島などが指定され、これらの地域での土地取引には届け出が必要になります。
• 土地取引の規制: 国は、必要に応じて土地の利用を制限したり、国が買い取ったりすることができます。

私たちにどんな影響があるのか

• 不動産取引の手続きが複雑になる: 注視区域や特別注視区域内の不動産取引は、手続きが複雑になり、時間がかかる可能性があります。
• プライバシーへの影響: 土地に関する個人情報が国に集まるため、プライバシーに関する懸念も出ています。

バブル期には、日本の経済が絶頂期を迎え、企業は潤沢な資金を背景に、海外、特にアメリカの大都市において、ビルや土地を積極的に買い付けました。これは、日本の経済力と国際的な地位の頂点を示す象徴的な出来事でした。

しかし、現在は状況が一変し、日本の不動産が外国人投資家の格好の標的となっています。円安進行による投資コストの低下や、日本の都市開発による成長期待などが背景にあり、海外資本が日本の不動産市場に大量に流入しています。この状況は、日本の基幹産業である不動産が、海外勢に握られてしまうのではないかという懸念を招いています。